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　本来なら国政調査権発動により、地検にある証拠資料もろとも国会に移設しての徹底した大調査を敢行し、公務員職務規定を嘲笑する職員等の犯罪に厳格に対処すべきですが、近畿財務局職員の自殺報道に接し、官僚幹部の人事権を官邸に引き揚げ、忖度政治を画策した官邸の責任追及が喫緊の課題となります。 この問題に振り回された時間、費用を勘案すると画策した責任者は万死に値します。
　森友学園、加計学園の問題は、権力者特権を利用した似非教育者の公金横領事件に他なりません。 森友学園への土地譲渡については破格の値引き工作の為、ゴミは意図的に埋設されたと主張した元住民の発言を忘れてはなりません。
総理夫人に専任の官僚スタッフを付け籠池夫妻への土地譲渡、値引き工作にコミットしたこと、夫人が名誉校長に就任したことも国会で明白になった事実です。
この取り引きの決裁書を担当した職員の無念さは想像に難く有りません。 『本件の特殊性』文言に象徴される例外なき取り引きの実態を綴った決裁書には常識では理解できない＂忖度＂の数々の分節を添削、更新せざるを得ない内容だったことは容易に想像できます。
それは、国有地売却については会計検査院の査察を受けることが憲法に規定されているからです。 国の土地取り引きに分割払いが記載された特殊事情とは何か、会計検査院には理解できない文言を如何に隠蔽するかが作成者の苦悩であったことが容易に推察されます。
　朝日、毎日新聞社は、国会に提出された変更される前の決裁書を情報公開条例に基づく請求にて入手していたのでしょう。
不当な人事権を掌握することで国家公務員組織に忖度政治を浸透させた責任のみならず、厚労省、財務省の公文書に係る不正操作は犯罪であり、その一線を超えさせるほどに官僚機構を牛耳った以上、官僚犯罪の責任も官邸が負うのが道理です。
本事件の犠牲になった職員の影響と推察されますが、財務省は決裁書の書き換えを認める判断をするとのことです。 週明けからの野党の奮起に期待しています。
 

国政を私物化した責任も恥も自覚できない為政者を支持する盲目的有権者の所為で支持しない有権者までもが不利益を被る不条理の捌け口として、ポン助な連中に何度でも言い聞かせなくてはならない不条理の解決策として、選挙人、非選挙人共に資格試験合格に限定することで国政レベルを高次元に変質することが可能になります。
　今日のような低レベルな国政を繰り返すくらいなら遥かに高レベルな国家に変貌できます。
貴方は、どちらを選択しますか？ 貴方の友人、知人達と議論されることをお勧めします。

 
 
 

　本稿は、現職の市役所職員に職権を利用して空き家となっていた実家土地の一部を計画的に侵奪された事件の顛末に法務局の違法登記が関与していることが発覚したことから、憲法で保障された裁判権すら毀損されるという他に類を見ない由々しき事件から憂うべき我が国の未来への警鐘と問題の公益性に鑑み、本サイトブログ欄の前々回からの完結編としてまとめたものです。
 

公務員の犯罪が摘発されない謎

　前投稿で紹介した法務局職員が町役場職員の図面なし違法登記申請を受理、登記したことは、加害者である市職員に計画的土地侵奪の契機と＂誤謬＂と言う免罪符を授与したことになります。 役場は１０坪を超える面積でも平然と＂誤謬”と判定する程の粗野な地積調査の実態を告発したのが、被害者の同意書面が存在しないのに地積調査成果である＂筆界”が確定されたことは、地積調査運用規則違反であることを指摘してからです。
　一方、法務局の違法登記は偽証公文書作成罪という１年以上１０年未満の懲役刑の犯罪です。 しかも、訂正登記前に地目が＂墓地”として登記されていたのは２７年間の固定資産税を脱税するための虚偽登記であることが判明したのです。 この間の5回の国勢調査をすり抜けたカラクリの説明を役場に問い質しても、一切、回答されませんでした。
　この請求理由は、税負担の原則を違法登記してまで免除させ続けた役場の違法行為に対する認識と説明を求めたものです。
　憲法で保障された主権者の社会権、請求権を無視した役場の判断こそ地方自治権を私物化した証拠であり、弁明の余地もありません。
　この墓地登記の件は土地侵奪した加害者親戚の元役場職員が脱税目的に架空申請したものと推察されます。 出鱈目申請を指摘された役場が一切の弁明を拒否していることが推察の根拠です。 当該土地は、被害者伯父の所有地を分筆した土地であること、被害者代理人から役場の虚偽弁明を指摘されてからは内容証明郵便での質問に対しても、不正原因は不明と回答したことからも、役場組織に寄生した犯罪と断言できるのです。
　本来なら、このような不祥事は市町村議会で原因究明、処罰、再発防止策を審議するのが常識なのに、処罰を要する案件は事前に揉み消すことが常態化していることを露呈したことになります。
　議会は、裏で役場組織と繋がっているし、警察は刑事事件以外は動かないため市町村役場の違法行為が野放し状態になっています。
　この無法状態が温床となりモラルハザードが蔓延ったのです。 全国的に議員の政活費横領事件が頻発している現状も本事件と同様に長年、地方自治の現場で日常的に違法行為が横行していたことを理解する必要があります。
　そして、これが未熟社会の実相なのです。
 

突出した市町村職員の報酬

　この温床となった市町村役場職員に地元民間会社の平均年収の3.5倍の年収が支給されている問題に関連しては、過去の経緯を説明する必要があります。
　今から２０数年前までの役場職員はすべて口利きで採用されていて、採用試験などありませんでした。 毎年、民間会社に就職できなかった一部が役場職員として採用されていた時代の組織も民間との賃金格差も承知しての問題提起であることをご理解ください。
　市町村役場職員の処遇を国や県職員と同レベルに人事院勧告に準拠した総務省通達を配布してきたことに起因していると考えられますが、全国的に発覚している市町村議員の政活費着服問題でも証明されているように、市町村レベルでは健全な見識が排除され、私利私欲が優先する現実を前提にすると総務省の失策であり、速やかに見直しが必要です。
　事件で判明した市町村役場組織の作業の量と質と要求される職員能力を考慮すると、地域の民間平均年収の3.５倍もの支給は明らかに異常であり、速やかに是正されるべきであり、これまでこの問題がクローズアップされていない方が異常です。
　源泉に市町村合併特例法の存在があることを考察する必要があります。
 

特別国家公務員(裁判官)の職権濫用を牽制する制度がない

　一般に裁判官の職制上、官尊民卑の差別的価値観を共有していることなど国民は知る由もないし、想像だにできないと思いますが、法曹界では常識であり、官民間の争議の場合、官優位の不公平な判決が下される可能性が高いことが裁判記録から読み取れます。
　本事件については何故、被害者主張を証明する地積調査成果、即ち、被害者敷地面積が地積調査前の登記面積よりも減少し、加害者職員の敷地が増加している客観的事実を無視して被害者主張を棄却したのは何故か、そして、控訴審に造成地を掘削された複数の証拠写真、土地家屋調査士の意見書、非破壊検査業社の報告書、被害者家屋軒先が加害者土地上空を侵犯している写真等の新規証拠資料を提出しましたが、審議されないばかりか、控訴理由の弁明さえも裁判官裁量で中断されたことに、受任された弁護士すらその異常さに驚嘆されたほどです。 この高裁判事たちの裁量濫用は、憲法で保障された裁判権を毀損していることから最高裁に上告しましたが、受理されてから半年後に上告理由とは異なる理由で棄却されたのです。 我が国の法曹の後進性を象徴する事件でした。
　ある弁護士から、「高裁判事たちの４割ほどは仕事しない連中だから、控訴するなら外れることも覚悟しとくべき」と助言を受けたことを記憶していますが、職権濫用の判決を受けた場合、弾劾裁判によって裁判官を罷免させることが可能ですが、国会での手続きとなるため国会議員に委ねることになります。 欧米の弾劾制度を参考に設置されていますが、実態は、ほとんど機能していないと考えるべきです。 我が国の法曹は、旧態依然とした改革なき硬直した貧しい制度です。 本事件の顛末が証明しています。
 

市役所、法務局、警察は犯罪事件にどのように対峙したか

　本件は、法務局での閉鎖登記内容調査、元役場職員で土地家屋調査士が当地を分筆毎に何度も測量した際の測量誤差の問題、道路整備の影響等々、事件に関連する全方位の情報を擦り合わせた精度の高い証拠を掌握しての問題提起です。
前回投稿の問題点を補足することの公益的意義を理解していただくため、深掘りした詳報を本事件３部作の完結編として記します。
それは、我が国の民主的法治国家の深層に潜む病巣の深刻さを少しでも多くの人々に認識して貰いたいからです。
　法務局手続きの違法性を揉み消す為、３人の法務局支部長の誠意なき態度を記すことは、国家への警鐘となる公益性に基づくものです。
　これは、名誉毀損の免責事項として加筆されたものですが、名誉に対峙する言論の自由のバランスを調整した結果です。 ましてや時効となったとは言え、法の番人たる法務局内部で発覚した犯罪事件を隠蔽したい心理は想像に難くありません。
本事件の違法性を指摘された法務局支部長は、越年後の１月７日に電話してきて「調査したところ、地方自治法の特例条項に測量図面添付の免責あり」との虚偽回答をしてきたのです。
　何故、即座に虚偽と判断できたのかは、この事件を契機に投稿者は土地取引に関する法規、国土調査法、地積測量運用規則等についての知識を習得していたからです。
　交代した法務局支部長に『憲法で保障された財産権が法務局の違法登記の為、公権力に毀損された人権問題として市役所責任者を法務局へ呼び出し、復元策の議論を確約せよ』と要求したところ、違法登記の責任も合理的弁明もできないのに「人権問題扱いできない」として拒否されましたが、虚偽弁明した支部長に続き、またもや異動されたのです。
　それぞれ、支部長の発言内容と違法登記の本質的責任を問い質した内容を内容証明郵便で県の地方法務局に送達した結果です。
　また、法務局からの内容証明質問に対する回答として、「地目、地積の訂正登記であるのに役場からの申請資料には地積測量図が添付されていない」と他人事のように責任転嫁して、違法行為した当事者としての謝罪がありません。
　そもそも、宅地を墓地に訂正登記されたのも事実と違う違法登記であるのに、またもや墓地から宅地に訂正した証拠となる測量図面がないのに登記したのですから、意図して違法登記したことの証左です。
　３人目の法務局支部長は、時効となっているにも拘らず、「国賠訴訟でも何でも提起してください」との無責任な回答でした。 かくして、高齢者の脆弱性につけ込み公権力に寄生した事件の被害者は救済されないまま放置されているのです。
そして、加害者の市役所職員は処罰なしのまま、やがて退職金を貰うのです。
今日のモラルハザード蔓延の原因としては、偏差値偏重の教育行政の失敗と、極力、民事扱いとして捜査を敬遠してきた警察取締りの甘さに起因していると考えられます。
　加害者が侵奪した造成地を保護し、手を出したら器物損壊犯罪として対処するとの脅迫には参りました。 事件の発端を理解しないまま拙速な判断を優先する悪しき軍隊時代の文化が脈々と息衝いていることを体験したのです。
　半世紀以上も前から(戦前の地目は”畑”)、分筆した土地の境界杭の代用として周囲を大きな石垣で造成された加害者敷地の石垣が残っていることを加害者家屋を建て替え施工した大工たちからの証言と加害者自身が侵奪した敷地の一部を掘削して大きな石を入れ込んだ捏造写真を地裁に証拠資料として提出した際に掘削された割れ目を撮影した写真に埋没された旧用水路の縁に貼り付けていたレンガが写っていたので証拠資料として高裁に提出したのですが、裁判官裁量で審議が拒否されたのです。
　事件を画策した職員宅は戦前からバス停で酒、タバコ店なのに２７年間墓地として固定資産税の脱税を見逃した役場、市役所は、国勢調査による実態調査までも掻い潜り不正を重ね続けた狡猾さに呆れるばかりです。
　市役所に税の公平負担原則を逸脱した事に対して、住民への告知と謝罪を要求しましたが無視されたままです。
加害者職員以外の複数の市役所職員に事件が職権に寄生した計画的犯罪である客観的証拠を提示しましたが、自身では判断できないとして問題解決が悉く回避されたのです。
斯くなる上は、現行法上、困難ではありますが、地方自治モラルハザードの深刻さを危惧される健全な感性の法務局職員の方々に何故、国家公務員としてあるまじき犯罪が履行されたのか、徹底した究明と再発防止策の総括的改革をお願いしたいのです。
　その成果次第で我が国の将来展望が見えてきます。
　所詮は蒙古斑を共有するアジアンの民に過ぎないのか、はたまたアジア人では日本人のみに存在する特殊遺伝子（ＹＡＰ）が判明していますが、その貴重な遺伝子を受け継ぐ誇り高きスピリッツの次世代リーダーの出現こそが凋落する我が国家を救済、復興する礎となるのです。　将来を憂うリタイア世代は、その真贋を遠まきに峻別させていただきます。

　市役所の不祥事を最初に相談したのは、地元の野党系市議会議員でしたが、最初は非常に協力的でしたが違法問題の深刻さが鮮明になるにつれ市役所管理職からの説得を受けたらしく、稚拙な屁理屈で離脱しました。
　職員等とスクラムを組む市町村議会の抜本的改革、官民年収格差是正、社会資本の効率的運用の改善等々、課題は山積しています。 本事件が例外的に発覚したものではなく、氷山の一角と考えるべきであり、官僚制度をはじめとするあらゆる社会制度全般に制度疲労が目立つ昨今、公権力の犯罪防止策と摘発には英断を奮って欲しい限りです。
　法の番人が法を犯したことの事件性を社会全体で共有する必要があります。
　同種の問題をこれまで、先人達は悉く回避し、隠蔽してきたのです。 そのツケが今日の制度疲労、お手盛り手当金や市町村議員の政活費不正支出等の公金横領に対する罪悪感の欠如、国家公務員幹部職の人事権や交付金を独断で官邸に移行する非民主的所作とその横暴を放置しているマスメディア、主権者の無関心にまで及んでいます。
 

復興の礎へのアプローチ

　我々の民主的国家の礎は先人達の積年の”こと勿れ主義”の隠蔽体質に埋もれてしまったのでしょうか？ 民主国家ランキングでは世界的にも後進国に成り下がってしまったことを認識している人達がマイノリティで感度の鈍い人達がマジョリティですから、此処から本来の正常な状態に復興するには改革的エネルギーが必要となります。
　若い世代の縦横無尽な連帯なくしては、この改革は成し遂げられません。 極めて困難な課題であることを理解した上で、如何に問題を共有し、浸透させていくのかとの現実的課題を思慮すると、モラルハザード一掃を目的とした＂特別捜査機構”なる組織を新設し、立法、行政、司法の全ての組織、機関の垣根越しに政治家、官僚、特別職官僚、警察組織さえも捜査対象とした特権官僚に全権を託して”世直し”させることくらいしかアイデアがありません。 具体的には、本質的問題を共有し、信頼できる友人の輪ネットワークを構築するためのアプローチと実践プログラムを中核メンバーで段階的に積み上げていくプロセスを策定することです。 有能なゼネラリストとシステムエンジニアのタッグが最良のキャスティングかもしれません。
　実現するためのプロセスは政治的アプローチです。 そして、第1の課題は選挙制度の見直しから着手することになります。 その何故かを理解できるまで政治的、法律的、国際的視野を広げ、ブラッシュアップに励んでください。
　昨秋の統一選挙の結果は、与党の圧倒的勝利でしたが、投票総数では自民党よりも旧民主党の投票数が多かったことをご存知でしょうか。
　現行の小選挙制度には、多数決の原理が阻害されるカラクリがある事を知らない人達が沢山います。
　重要なことは、本稿で指摘している危機的問題を宇宙船地球号の中の日本丸の積荷の腐敗物の一掃だと連想すること、自分たちの課題として受け止める感性と使命感が必要です。 自身で感じたことを親しい友人と語り合うことから始めてください。
 

　厳選した識者集団にこの＂特別捜査機構”メンバーを選別、運営するための委員会を設置するのです。 選別された官僚は、既存の権力を超越した最高の権限が付与され、裁判所の許可なく逮捕可能とします。 行政官僚だろうが、検察官、裁判官だろうが合理的根拠のない裁量は犯罪として処分する権利を付与することで、市井に馴染みのない犯罪を抑止することができるようになります。 よって、長い間、マスメディアの麻痺的症状が慢性化し、本来の使命を果たせなくなっていましたが自然治癒するまで放置しても問題ありません。
　彼等の行動を内部統制するために、監視サブシステムも同時に並行運用します。
　捜査上には一切の障害、弊害など存在しない特権捜査部隊に蔓延した組織犯罪から私的犯罪まで一掃して貰うのです。 対象となる事件には時効などありません。 隠蔽された犯罪を徹底的に暴露する組織が立ち上がることで緩んだモラルハザードを牽制する抑止効果が期待できることになります。
　本稿執筆中にも耳を疑うニュースが流れています。

　昨秋の統一選挙で投票箱の１つが見つからない為、投票数に見合う無記入白票を選管スタッフが追加した結果を公表した後に見つかった投票箱の投票用紙を市役所総務課長が自宅で焼却処分したというニュースと、東京泰明小学校(公立)の校長、教育委員会の発言として紹介されていたのは、服育の一環として制服をアルマーニ社に発注し、一式８万円ほどの衣服費用の是非についてのニュースでした。 バカを通り越した人種が蔓延っていることが証明されたのと同時に痛烈に批判してくれた評論家がいたことがせめてもの救いです。
　既に遅きに失した感がありますが、実践するしかないのです。

　湯水の如く血税が流出している無駄と腐敗行政を速やかに一掃しなければなりません。
　国民の中核的世代がこの改革的＂世直し”を推進することで、その子供達の世代には今より遙かに素晴らしい成熟した民主国家に脱皮しているものと確信しています。
　すべては、経年劣化した社会問題を認識する感性と合理的に問題解決する計画的アプローチの実践と行動力にかかっています。
　あなたの子供たち世代のために、今何をするべきかを熟考してください。
 
 

　職員の犯罪は、不動産侵奪罪、建造物損壊罪、公文書偽造罪ですがそれぞれ時効が成立しています。
　投稿者は10数年前に母の看病のために早期退職、帰郷しましたが、その数年前に住居を建て替えた隣家夫人は役場職員です。
　隣家は、戦前からバス停留所で酒、煙草店でしたが建て替え期間中の業務継続のため当時、空き家であった当家の店舗借用を依頼してきました。
隣家との誼みを優先して無料で半年間ほど店舗部分を提供しましたが、建て替え完了後に半世紀以上当家敷地内に造成していた用水路をあろうことか隣家夫妻に埋没され、代わりの用水路が当家犬行きエリア内に造成されていたのです。
　隣接地周囲の造成地すべてがコンクリートカッターで切断されていて長年、燃料搬入路としていた犬行き（軒下）の最大掘削された部位は建物壁面から２０cmまで、平均５０cm　×１２m、奥行きの庭の垣根から用水路までの造成地と用水路のすべてが５０cm　×　８m、侵奪された面積は畳６枚分です。
　この結果、加害者家屋よりも早く建て替えた被害家屋の軒先きが加害者敷地の上空を侵犯しています。 被害届の提出後に現場検証のため２回ほど警官、刑事達の訪問を受けましたが、被害地を工作しないよう再三要求されましたが、合理的根拠なく事件性を否定されたのです。　被害者救済よりも加害者保護が優先されていた印象があります。

　この蛮行を計画した背景を分析すると、加害者職員は地積調査準備期間中に嫁いだ夫君の土地が登記面積よりも少ないことを夫君から聞いたか、実測で把握したことが契機となった可能性が考えられます。　それは、当該家屋前の道路が県道から国道に格上げ整備が施行された数十年前に県職員が一斉に8世帯を個別訪問して、「国道に格上げ整備するには側溝造成が必須であり、格上げになることで隣接地の評価も上がる」との説明で側溝分の土地寄進を要請された経緯を当時、役場職員で土地家屋調査士の方から投稿者の伯父が所有地の分筆測量の都度、聞かされたことを記憶しているからです。　県道に隣接する反対側は海ですから民家に隣接する側に側溝を造成するしかないのです。
そして、この事実は役場にも法務局にも登記されていないことを土地家屋調査士が説明したとの事実を確認するために法務局の閉鎖登記分まで調査したところ地積調査前後の登記面積は加害者土地以外はすべて減少していることが確認されました。
　加害者職員は、地積調査事業がその不足分を取り戻す唯一の機会とばかり計画した事件だと考えています。 もし、この見立てが違うなら、即ち、道路整備に伴う県職員の未登記の影響とは無関係に土地侵奪を計画したのなら、加害者職員には窃盗の前科があるほどの生来の泥棒にすぎません。

　隣家夫妻は、被害者家屋が空き家になることを確信して計画した犯行なのです。
この土地侵奪事件の原因を調査すると国土調査法に基く、地積調査事業を推進した町役場の一部職員が隣家夫人に協力していたことが別の事件から判明しましたが、2つの事件に共通していたのが地積調査事業です。 受託収賄の嫌疑がかけられた職員は既に退職していましたが、在職中に実施した地積調査作業の違反行為に対する質問状を送付したところ回答がなかったので再度、内容証明郵便で送付しましたが元職員は受取りを拒絶しました。 事件の全体像を把握した後に再度、送達しましたが再度、拒絶されました。
　この元職員は、役場小遣いとして非正規に採用され、退職するまで地積調査専用職員であり、地積以外の仕事はしていないことが判明しています。
　事件発覚後に市町村併合で新行政区域となりましたが、役場が実施した地積調査手続きの不正の根拠となる地積調査運用規則違反の証拠と被害実態を新行政長に告発すると受理され、関係者会合の開催を経て再度、現地調査、測量が数回に分けて実施されました。
　市役所が依頼した土地家屋調査士は、隣接地の境界線が不自然に数回折れ曲がっている事実、被害地に加害者のガス管、下水管が埋設されていたことから被害者主張を加害者に問い質すと加害者職員の夫君は、すべては地積調査成果を根拠として新築工事したとの主張を繰り返し、侵奪した敷地を返還する意思がないことが判明したことから市役所による調整は終了したのです。
　やむなく、司法による問題解決へステージは遷移するのですがこの間、あり得ないことが発覚しました。
　加害者の土地は、戦前に被害者代理人の大伯父から分筆された敷地であり、当時の地目は”畑”であったことから登記されたのが戦後に当該土地の地目が”宅地”になってからであること、地方自治の財源確保を目的とした固定資産税施行前に加害者土地は”宅地”から8歩の”墓地”に変更されていて、固定資産税を27年間脱税していたこと、新築する直前に宅地に戻した時点で過去5年間までの未納となっていた固定資産税が徴収されたかを確認するため、そして、5年毎に実施されていた国勢調査でも店舗が墓に登記されている誤謬を見逃した理由を質すため役場へ送達した内容証明郵便に回答がないこと、窓口職員にも問い質しても微笑むだけで回答しないことから徴収すべき固定資産税すら徴収していないと推察されること、更に事件の核心的問題となる加害者職員の土地を8歩の墓地から113平方メートルの宅地に変更登記申請した役場が図面なしの不正申請をしたことを示す法務局からの回答書を受理しましたが、違法登記した法務局の責任については一切の弁明もないのです。
　この時の登記図面があれば如何に不正操作しても地積調査成果図面を比較することで地積調査の不正を抑止できたのです。 隣家夫人が計画を実践した２つのポイントの内もう一つのポイントが、地積調査運用規則条項にある土地所有者の同意署名をどうして確保するかの命題に対して隣家職員は被害者代理人として署名したとされる「地積調査票」を捏造したことです。
　役場は、この「地積調査票」が本閲覧の証拠であるとの解釈ですが、土地所有者が入院している以上、筆界未定とすべきことが地積調査運用規則に明記してある原則なのです。
　本事件の加害者、被害者の隣家2世帯に「地積調査票」を見せたところ、「見たことがないし、本閲覧したこともない。 車に乗らないお母さんの署名があることは不思議。」との証言は当時、病院に入院していた父の代理人として母が経営していた雑貨店の店先で顔なじみに乗じて署名させたものと推察されるのです。 残念ながら母には脳梗塞の後遺障害のため記憶はないことも確認しています。
　この事件が司法解決しなかった理由、加害者職員の土地面積が地積調査成果後に増加していることを指摘したにも拘らず、地積調査成果を支持した地裁判決の不合理、不正義に法務局の違法登記を隠蔽する意図を禁じ得ないのです。

　我々は、冤罪事件の袴田被疑者を被告にした熊本判事が退官後の記者会見で泣きながら上司からの暗黙の指示で有罪判決文を書いたことを吐露されたことを忘れてはなりません。

　加害者職員が関与した違法登記申請に必須となる土地家屋調査士が作成した地積測量図が提出されていないのに法務局は図面なしの違法登記申請を受理、登記したのです。
　この法務局の違法登記が関与した事件のため、裁判官の正当な判断が阻害されたと判断するのが合理的解釈だと考えます。
この解釈を確定させたのが高裁裁判官たちです。　憲法で保障された裁判権を高裁裁判官達は控訴理由を陳述している原告弁護士を静止させ、高裁審議すら認めなかったのです。　これは、憲法で保障した裁判権への侵害として最高裁に上告しましたが、上告受理から半年後に上告理由とは関係ない民事訴訟法を根拠として棄却されたのです。
改革なき司法の闇を認識させられたと同時に「事実は小説より奇なり」を実感した次第です。
国民が想像する以上に先人達の遺産の一部に根の深い腐敗した負の遺産が存在している現実を認識する一助となればと思い、本投稿の意義および公益性を優先して公開を決意しました。

　高裁へは、半世紀以上も存続した加害者敷地周囲の石垣が埋没されている証拠写真、被害者家屋軒先きが加害者敷地を侵犯している証拠写真、土地家屋調査士の意見書を提出しましたが、高裁裁判官たちは審議以前の控訴理由すら中断したのであり、憲法で保障された裁判権さえも剥奪されたのです。

　我が国の民主国家としての精神的支柱となる道徳的理念はバブル崩壊と共に消失してしまったのでしょうか。 日々の国際情勢や社会問題を監視すべきメディア、ジャーナリストの権威衰退、機能不全に陥っている現実を直視しなければなりません。

　本投稿は、前投稿で指摘した市役所職員の平均年収が地域の民間平均の3.5倍を超過している問題に関連しているのですが、事件が司法でも解決しなかったこと、更に友人の後輩が市役所の支所長に赴任したからとの連絡が契機となり市役所管理職に現場検証を実施するよう要請したのですが市長共に対応は済んでいるとの書面で拒絶されました。
　高齢者の脆弱性につけ込んだ不正手続きが明白となっているにも拘らず、被害者代理人の要請を拒絶する職員の感性と無責任さに憤りを覚えたことを記憶しています。
　因みに、隣家職員は何ら処罰受けることなく現役です。 やがて、定年退職を迎え退職金を貰うのです。 多分、政務活動費を不正受給して、「架空領収書はPCで作成しました」といけしゃあしゃあと弁明する市議と同類の人種は沢山います。
　刑法改正と併せてモラルハザードが蔓延している不正天国絶滅が喫緊の課題です。
　市役所職員レベルの身分を思慮するならせいぜい、民間平均収入の２倍までが限界です。
　本件に対する社会問題認識を共有する友人の輪を広げるために投稿URLを拡散されることを希望します。

　抜本的な問題解決には識者の意見を集約、収斂させたアプローチが必要です。
　若い世代の方々の課題であることを指摘しておきます。
 
 

　これはある地方の市役所職員の平均年収と同市民間平均年収を比較したものです。
都市部では、大企業、優良企業の影響で地方に見られるような極端な官民格差はありませんが、地方、過疎地域には尋常ならざる程の格差がでています。
注意すべきは、参考にした地方自治体統計データの民間所得の中に市役所職員分までが混在していて、純粋な官民格差が比較できない状態となっています。 民間平均年収に市町村職員の収入を混在させたのは本件の指摘を暈すため、恣意的に統計データに公務員を含めた全就業者と公務員の比較資料に変質されたものと推察されます。
掲題の3.5倍の数値は、投稿者在住の純粋な民間平均年収が長期間変化していないことを把握していて、毎年公開される市役所平均年収とを比較したものです。
この問題指摘は、6、7年前の新聞記事が契機となり毎年チェックしていましたが、その後この問題が社会問題化されることすらなかったことから地方自治、議会の健全性やメディア報道、ジャーナリストへの不信感を増幅させる契機となったことを記憶しています。
パブリックサーバントたる公務員の平均年収が当該地域民間平均の3倍を超えている官民格差の異常さが是正されることもなく放置されている現実は、国民性の問題意識レベルに起因したものか、国家の制度設計、法体系の欠陥によるものか検証されるべき課題であることを提言したいとの思いで投稿することにしました。
平均年収における官民格差の問題を世界的に比較してみるとアフリカ諸国、フィリピンに次いで日本、韓国が高いことが分かります。 時代錯誤の官尊民卑の悪しき文化の名残りとして全国的に敷延しています。 そして、これらの問題は相当期間の積み上げで格差が形成されていること、あたかも社会がこの格差問題を容認したような錯覚を覚えることに更なる疑念を禁じ得ません。

本来、経済活動における民間企業の競争原理と責任のストレスに晒されない公務員はその分を勘案して、民間よりも安く処遇されるべきであるにも拘らず、真逆にも公務員だけが改善されてきた背景に国家公務員処遇の独立性を担保するために設立された人事院勧告を一方的に準用してきた総務省、自治労とそれを擁護してきた地方議会との相互扶助の政治的カラクリに気づかない住民の感性の低さと地方行政に対する無関心が招いた賃金格差であると考えられます。
全国的に俯瞰した調査結果資料によると、国家公務員と同様の年収が支給されている市役所もあります。 更に、公務員特有の稚拙な手当金についてはメディアにも取り上げられていますが、何ら変わらないお手盛り状態です。
政務調査費を横領した議員たちについては、既にメディア報道にて周知の事実ですが、これら行政機構を舞台にした”たかり“的な醜聞は氷山の一角に過ぎないことを理解すべきです。 全国市町村議会運営総額たるや相当なもので、抜本的改革無くして将来展望など望めません。 地元の議員に恩給が支給されるために3期間だけ議員になったと公言した町会議員がいたことを覚えています。
財源を国からの交付金に依存した地方自治体では、職員に支給される財源は国民が納税した税金が原資ですからその使途の適正化を監視する権利があることを認識すべきです。
努力して自身の能力を磨き上げ競争社会を勝ち抜いた民間人や国家公務員でもない市職員に国家公務員並みの賃金が支給され、はたまた地域の民間人の3.5倍の平均年収が支給されていると言う不条理は直ちに見直すべきです。
国家公務員の身分保証目的で設立された人事院から管理職の人事権を官邸に移管した現政権とそれを容認した国会議員、国民の代理人として為政者行動を監視すべきマスメディア、ジャーナリスト等には、忖度政治を演出した責任を取るべきであり、取らせるべきです。
若い世代の方々には、自分たちの将来にわたる問題であるだけに友人、知人達と連帯して民主的国家基盤の欠陥を修復し、政治的健全性を取り戻す努力が必要です。
見て見ぬ振りできる余裕など無いことを認識し、この投稿記事を友人達と共有されることを望んでいます。
無責任な為政者に対峙するためには、彼等が提示する立法案を監視、検討できるだけの教養を身につけるか、連帯して行動できる人脈確保に尽力することです。
昨秋の統一選挙投票総数では与党よりも野党の投票が多かったのに与党圧勝の結果となったカラクリは選挙区制度の問題であり、抜本的改革が喫緊の課題です。
選挙制度見直しのみならず、税制改革、社会保障推進課題、経済活性化課題、国防問題等々、枚挙に暇がありません。
ジャーナリスト不在の危機的国家を皆さんの世代がモニタリングし、再建すべき時が目前に迫っています。 あなたは、宇宙船地球号の貴重なクルーなのです。
知的好奇心を旺盛にして、後悔のない人生を邁進されんことを祈念するばかりです。

　本稿の読者で不公平過ぎると思った人は、「いいね」をお願いします。　今後、メディアへ提言する際の参考パラメータとさせていただきます。

 
 

<年金基金136兆円の資産運用リスクを考える>

　あなたは、年金基金運用資金の総額が136兆円で国内外の債権と株式投資で運用されていること、そして、未曾有の低金利政策の長期化により、国債等の安全資産からリスクのある株式運用へ資金がシフトしていることを知っていましたか？
　財務省によると2016年末の法人企業統計調査によると利益蓄財した内部留保金の合計が406兆円を超過したことが公表されていますが、2017年は力強い米国経済に牽引される形で順調な回復基調にあり、更なる内部留保の積み上げが推察されることからも適正な税率見直し等の議論を呼ぶものと考えられます。
　長引くデフレ経済を脱却すべく、前例なき低金利政策による歪みは年金基金運用にも大きな影響を及ぼしていますが、従来の安全性優位の債権運用では年金基金運用がもはや維持不能となり、ハイリスクハイリターンの株式運用資金を増加させています。 一部の資本主義経済圏では同様の傾向が見受けられますが、資本主義経済に孕む自己矛盾のため、資本主義経済の崩壊的末路が危惧されています。

　米朝戦争を回避できるなら、国内経済は来年秋頃までは順調な推移が期待できますが、直近の５年間を振り返ると 、２０１５年の原油価格に端を発した産油国間の思惑や宗教的対立を背景とした地政学的リスクや国内財政事情のため中東産油国、サウジアラビアがロンドン、ニューヨーク、東京に分散投資運用していた資産を一斉に換金した衝撃で国債、為替、株価の市場バランスが崩れ、特に東京株式市場の暴落インパクトはその後の市場推移に大きな影響を及ぼしました。
　株価は、投機的運用の影響で時に乱高下するリスクが付き纏います。 国際的アングラマネーを運用するグローバルな投機集団が運用する巨大な資金規模は絶大であり、高度な金融工学的評価指標すら嘲笑するほどの圧倒的資金力に振り回されるリスクを考えた場合、年金基金の運用に対する法的規制の必要性を主張する健全な思考は理解できます。
　ただ、現実問題として債権から株式にシフトせざるを得ない背景因子の状況を理解する必要があります。 今日の年金基金運用内訳に代わる代替案など存在しない状況であることがその理由です。 低利の金融政策を継続している我が国において、債権にシフトした安全運用では従来の年金支給率が維持できないこと、運用リスクにたじろぎ運用資金を縮小するとその分、年金受給者への支払い額が少なくなりますので運用資金規模を議論する余地はありません。
　本来なら、こんなに苦労する必要もなかったのに長年、社保庁に蓄積された莫大な資金が湯水の如く無駄使いされ、その責任追及すらいい加減に終始した顛末の負の資産が現在の年金基金に引き継がれている重大な問題を反省し、主権者たる自覚のもとに責任ある行動を厭わない覚悟が必要なのです。
　其れには、当サイト投稿欄で事あるごとに指摘している抜本的世直しが急務であり、国政を俯瞰するジャーナリスト、報道メディア組織の再構築が不可避であることを認識する必要があります。
　この問題に限らず、先人たちが残した負の遺産は沢山あります。 その本質的原因に対する分析と対策に致命的欠陥があり、同様の問題を何度となく繰り返してきた事を謙虚に反省し、問題解決のアプローチを国民的議論のもとに再検証することです。
　何故、ジャーナリスト、メディアは衰退したのか、何故、有能な政治家がいなくなったのか、何故、高度経済成長を牽引してきた有能な官僚たちがいなくなったのか、何故、有能な識者は何も言わなくなったのか、…メディアが率先してこれらの問題を国民に提起する使命を実践することから衰退国家の復興が始まるのです。
　成人した時の社会人として自覚すべき責務とは何か、責務を履行することの意義を再認識する契機となるだけでも本投稿の意義があり、あなたの友人たちにも共有されることは投稿者としてこの上ない喜びでもあります。
森加計問題、官僚虚偽証言問題、薬物強姦事件、公金横領事件に共通して官邸が関与していることを忘れてはなりません。　そして、２つの事件に対するメディアの姿勢に違和感があること等々、これらの問題を有耶無耶にしてはもとの黙阿弥です。

　幸いにも当面は、年金基金の株式シフトのリスク問題がクローズアップされることはないと思われますが、いずれかの時期に国民的議論が避けられない事態にならないよう祈るばかりです。

 
 

< あなたの冷蔵庫にマーガリンがあれば直ちに捨てなさい！ >

　この警告は、15年ほど前に米国で長年、開業医として活躍されていた高名な日本人の胃腸科医師の言葉です。
この先生が日本に帰国されたとき出演されたテレビを見ていた時のインパクトは強烈で当時から現在に至るまで極力、原料にマーガリンが使用されている菓子パン類は一切食べないように心がけましたが、徹底した管理はできなかったのですが、牛乳は徹底して飲まなくなりました。 栄養素としては貴重なのですが、日本人と比較して欧米人の腸にはストレスがあり、その原因が乳製品の摂取量の差異だと指摘されたからです。
今、想えば過剰反応過ぎたと反省していますが一旦、習慣づいたことはなかなか元に戻らないものです。 ただし、欧米人並みに乳製品を消費している方は、腸を労わるために少し自制したほうが賢明だと思います。
私は現在、２型糖尿病薬の２種類を服用していますが、これまでたびたび薬効の変化に違和感があり、ことあるたびにプロドラッグの薬効機序について調査した結果について、かかりつけ医に確認、検証してきました。 その結果、明らかになった問題点を報告することにします。

　マーガリンやショートニングの原料となる不飽和脂肪酸を精製工程で水素と結合させ飽和脂肪酸に変異させたこれらの食材にはトランス脂肪酸という健康管理上、毒性となる成分を含有し、重篤な動脈硬化による脳梗塞、心筋梗塞の循環器疾患、認知症、肝障害の因子となることが判明していますが、監督官庁は欧米との比較において日本人の平均的消費量において規制するような水準ではないと判断しています。 ＷＨＯの勧告についても同様のスタンスです。
本来、不飽和脂肪酸のうちn-3系の必須脂肪酸であるα-リノレン酸、ＤＨＡ、ＥＰＡとｎ-6系リノール酸は体内で他の脂肪酸から合成できないために摂取する必要がある脂肪酸です。 これらの不飽和脂肪酸とトランス脂肪酸の分子構造式の違いは、二重結合炭素に結合した水素原子が同サイド(2つの炭素に左右または上下の同じ側)に結合した『シス型』か異なるサイドに結合した『トランス型』かによって人体に有益な脂肪酸と様々な疾患の因子として働く毒脂肪酸に化る真逆の差異に留意しなければなりません。　製造工程で水素と混合することで常温から冷蔵庫保存温度まで滑らかさに変化がありません。　トランス型脂肪酸の分子構造の安定度を示しています。
　トランス脂肪酸の怖さは、体内で活性酸素フリーラジカルと相乗的に作用し、心臓病や糖尿病は言うに及ばず、癌などさまざまな疾病の因子として働くことがわかっています。
また、心筋梗塞や脳卒中など循環器系疾患のリスクを高める成分として広く知られていて、健康に敏感な人たちが摂取を控えてきた飽和脂肪酸よりもはるかに危険であり、動脈硬化の原因となる悪玉コレステロールが増える一方、善玉コレステロールが減少し、動脈内膜に炎症を誘発することは活性酸素の作用からも明らかです。
　既に、ＥＵでは生産が禁止され、米国では使用規制の対象となっていて、今年５月頃から生産禁止になる予定です。 我が国の行政判断には、年金基金との兼ね合いでこれ以上、長寿大国であるわが国の平均寿命を抑制したいとの意向が惹起させられることです。
その根拠として、マーガリンよりもトランス脂肪酸含有率の高いショートニングがパン、スナック菓子類に広く使用されていること、消費者は幼児から高齢者まで遍く全国民であることを前提にするなら厚労省、農水省の見解は明らかに無責任過ぎるからです。
1990年代にトランス脂肪酸のリスクが明らかになって以来、米食品医薬品局（ＦＤＡ）はその添加を全廃または最小限に抑える努力をしてきたのに対し、わが国では危機意識すらありませんでした。

　賢明な方たちは既に実践されていることと思いますが、必須脂肪酸の摂取は健康管理上、極めて重要です。
私は長年、動脈硬化の予防にＤＨＡ、ＥＰＡのサプリメントを利用していましたが、えごま油に変更しようと考えています。 毎日1回、夕食に小さじ一杯を納豆にかけて食すことが理想的です。 納豆を夕食で食す理由、何故、納豆なのかについては皆さんが調べてみてください。

 
 

　昨秋に至るまでの長い間、ビッグバンが宇宙創生の起源であると理解していたが、光速度不変の原理から導かれるアインシュタインの特殊相対性理論と併せてその理論の根底が揺らいできた。
　そもそもビッグバン以前にはビッグバンを誘発する背景因子と条件が蓄積された異次元の時空が存在していて、そのインフレーションエネルギーの存在がビッグバンの源泉だと想像していた。
そして、その異次元の時空の存在こそが神の領域と考えるしか仕方がないほど自身の想像力を超越していた。
　現在、膨張し続けている宇宙空間を特殊相対性理論では膨張空間の質量が臨界質量密度に達した時点で反転収束し、膨張の真逆のスピードで収束の特異点に至った状態がビッグバン以前の超高温高密度の不安定な混沌状態とほぼ同状況ではないのかとかねがね想像していた。
すると今日までの宇宙論の基礎となるビッグバン、宇宙空間膨張、収束、ビッグバン直前の混沌状態の無限サイクルが数百億年の周期で繰り返されているのではとの推論から宇宙時間は、無限の過去と永遠の未来からなる異次元の空間概念を想定していたのである。　現在も膨張し続けている宇宙空間はやがて収縮に転じ膨張に要した時間と同時間でビッグクランチ擬き状態を繰り返す神秘を神の鼓動と想像していたのである。
その壮大なサイクルの瞬間に生成された星雲の一つに過ぎない銀河系の片隅の太陽系第三惑星として誕生した奇跡の天体、地球に命を授かった魂が人間として生まれそして絶命した時に魂は幽体離脱し、異次元の時空に戻るのではないかと想像を巡らしていたものである。
　そして、更なる疑問としてこの宇宙空間がONLY ONEの存在ではなく、無数の宇宙空間が同時に存在しているかもしれないと長年想像していたが、昨秋に最新の宇宙論としてビッグバンが無数に存在するマルチバース（ユニバース（宇宙）のユニ（単一）をマルチ（多重、多数）に置き換えた造語）の理論が真剣に研究課題となりつつあるとの記事を読んで絶句した次第である。

因みに現在、膨張している宇宙空間の誕生は約138億年前である。
地球の生誕は、約46億年前に始まり、膨張を継続している宇宙空間を”現世”と仮定するなら次のビッグバンが”来世”、1世代前のビッグバンが”前世”と考えるとあながち、宗教めいた概念や教理との接点がないとは言えないと考えている。

　我々人類の寿命なんて、壮大な宇宙時間の前にはただの”瞬き”に過ぎないことを考えると社会に増殖している諸悪の傍観者でなく、少なくとも身の回りの社会悪くらいは駆逐する努力をすべき責任までもが人間の英知に包含された使命であると提言したいのである。
我々の社会には悪が蔓延り、溢れている。　時代錯誤の社会制度改革なくして希望の成熟社会は望めない。 改革の具体策の第1歩は、無責任な使命感なきメディア、ジャーナリストの抜本的意識改革であり、再キャスティングが前提条件であり、この課題をクリアできなければ亡国へと衰退するのみである。

　先ずは、4日に公開される公益財団法人相撲協会が提案した不公平きわまりない処分案に対する評議員会の判断に対するメディアの姿勢を観察することにしたい。
　大衆芸能メディアの礼節なき報道ぶりを見るにつれ、その報道エネルギーを官邸、官僚機構の腐敗的諸問題に向けてほしいと願うのは主権者の共通認識であることをメディア各位に問いたいのである。

 
 

　ここ一月余りの相撲報道に対するメディア批判すら聞こえないことに一瞬、焦りに似た憂鬱を禁じ得ない。
　長いデフレ期間が社会を変質してしまったせいなのか、政界のみならず報道メディア界にも本物のアンカーマンが存在しなくなった気がしてならないのだ。
　忖度政治を演出した官邸と親交がある元記者の犯罪は、薬物を利用したスタッフ志願の女性に対する準強姦罪である。
　この卑劣な事件を元官房長官秘書官であった警察官僚が警視庁刑事部長の職権で所轄警察がホテルの監視カメラ映像、タクシー運転手の証言等の客観的証拠を根拠に裁判所から逮捕状が交付され成田空港に向かっていた刑事に逮捕取消しを指示した事件の異常さを元警察官僚数名（内一人の元警察庁長官も絶対にあり得ないと明言）に取材したことを前提に報道番組で指摘した江田健司旧民進党議員には総選挙直前の絶好の暴露機会を逸した理由と、その後の沈黙が意味する謎解きをジャーナリストに期待していたが何らの情報提供もないどころかこの事件の全貌を報道したのは日テレだけとのことで情けない限りである。
　この事件の直前に元記者は退職しているが、トランプ氏とフロリダでのゴルフ外交した総理から送付された携帯メールを当日のTV番組で自慢していたことを鮮明に記憶していたのは、総理との親交に対する相当のインパクトがあったからである。
総理には、忖度政治の演出に自身の妻が関与していた実体が露呈しても責任を取ることもなく、総理としての品位の欠片さえも持ち合わせていない人格を思慮するなら元内閣に勤務していた警察官僚への工作依頼すら何らの抵抗なく推察される所以である。
　当時の限定された報道によると元記者が滞在しているホテル宿泊費は月１３０万円とのことであったが先日、関連省庁からの助成金、補助金の詐欺容疑で逮捕された齊藤元章との接点があり、斎藤は元記者に対して相当額の経済的支援をしていたとの記事を見るにつれ、接点に総理の関与がチラつくことである。　詐欺容疑で逮捕された時の初期報道では、被害額は助成金の限度額５億円のうち４億９，９００万円とのことであったが、数日後の追加報道では１００億円を超過しているとのことである。
　異常なのは、この報道がほとんど流れていないことである。　視聴率を優先したマスメディアの相撲報道の過熱ぶりよりもこの事件の重大さが適性に報道されていないという事実の深刻さに報道メディアへのバイアスの存在を惹起させられることである。
この問題には複数の異常事態が輻輳していて事件の深刻さを理解している識者の協力なしには隠蔽されてしまうことが危惧されるが、被害女性は今後、民事訴訟において事実関係が公開されることの波及効果に賭けていると思慮する次第である。
　元記者の犯罪を黙殺した問題、公金詐欺事件を誘発した問題に最高権力者の関与疑惑を徹底解明する社会的使命をメディア関係各位に問い質したいのが主権者の総意である。
　報道関係各位の奮起に期待するしかないが、事件の本質を解明し、主権者に報道の存在意義を誇示されたい。

　末筆ながら、今回の東京地検特捜の詐欺事件逮捕には敬意を表したい。

 
 

 
　
　サイト制作、運営の初期段階のスキルでは、ハッカー集団とは無縁と考えている人たちが少なからずいます。
　ハッカー集団と彼等にある種の憧れを抱く、極一部の若者等が無作為にサイト攻撃する愉快犯的問題は、グローバル的問題であり、拡大こそすれ収束する兆しのない悩ましい問題であり喫緊の課題です。
その対策についての具体的処置は、公開されているプラグインの説明に従い自身で速やかにブロック構築の推進をご提案します。　一部、注意すべき作業がありますが最終判断はサイト制作者、運営者である貴方自身です。

被害を受けた場合の修復時間よりも対策作業時間の方が圧倒的に少ないので是非とも貴方のサイトの玄関ドア（wp-login.php）に二重の仕掛けによる防御策の補完作業をお勧めします。
少なくとも個人サイト攻撃のモチベーションを挫きブロック効果に寄与することは間違いありません。 この作業には「ステルスログイン」、「ログインrebuilder」のプラグインを利用します。
 

　プラグインの利用法については、それぞれ複数の公開サイトに説明されていますので参照してください。　この２つのプラグインを利用することで相乗効果が期待できます。
　それぞれ、自身がログイン不可とならないように適宜、コピペで対処してください。
　また、「ログインrebuilder」に使用するファイルＩＤの桁数には注意が必要です。　確か２８桁を超過するとエラー扱いとなり適用できません。
　それに折角、ダミーの第一ファイルを新設するのに”ＬＯＧＩＮ”の文字は使用しない方が賢明です。
　取り敢えず、この処置を施すことで安心して運用できると考えていますが、万一の被害を受けた場合はＩＰアドレスで排除する方法がありますので状況次第で告知することにします。

 
 

　過日、当サイトのフォームから不正メールが数十件流入してきました。
　同様被害者への警鐘を兼ねて、当工房で対処した具体的手法を説明します。
　サイト運営者で未対応の方は同等の施策を講じるのが賢明です。

　フォームプラグイン『Contact Form 7』には同制作で『flamingo』というメールロギング機能が提供されていますのでインストール、有効化するだけです。
このプラグイン利用で不正操作したＰＣのグローバルＩＰアドレスが記録されますので、この宣言をフォームに設定（チェックボックス）すると同時に必須入力に設定するのです。
この警告メッセージを確認しないとフォームからの送信はできません。
　当サイトの”問い合わせ”、”発注メール”を参照してください。

　この警告を無視して不正メールを送付された場合は、ダッシュボード『flamingo』の”受信メッセージ”をクリックすると受信データ一覧が表示されますので「編集」をクリックしますと受信したデータの詳細とメタ情報が表示されます。
先頭の「remote_ip」に表示されたＩＰアドレスがＷＥＢグローバルＩＰアドレスです。
　この被害状況を地元の公安警察に通報してください。
　当局からプロバイダーへの調査依頼で不正操作したＰＣ所有者が判明します。　被害を受けた場合は、被害者の義務として当局へ通報しましょう。