本稿は、現職の市役所職員に職権を利用して空き家となっていた実家土地の一部を計画的に侵奪された事件の顛末に法務局の違法登記が関与していることが発覚したことから、憲法で保障された裁判権すら毀損されるという他に類を見ない由々しき事件から憂うべき我が国の未来への警鐘と問題の公益性に鑑み、本サイトブログ欄の前々回からの完結編としてまとめたものです。
公務員の犯罪が摘発されない謎
前投稿で紹介した法務局職員が町役場職員の図面なし違法登記申請を受理、登記したことは、加害者である市職員に計画的土地侵奪の契機と＂誤謬＂と言う免罪符を授与したことになります。 役場は１０坪を超える面積でも平然と＂誤謬”と判定する程の粗野な地積調査の実態を告発したのが、被害者の同意書面が存在しないのに地積調査成果である＂筆界”が確定されたことは、地積調査運用規則違反であることを指摘してからです。
一方、法務局の違法登記は偽証公文書作成罪という１年以上１０年未満の懲役刑の犯罪です。 しかも、訂正登記前に地目が＂墓地”として登記されていたのは２７年間の固定資産税を脱税するための虚偽登記であることが判明したのです。 この間の5回の国勢調査をすり抜けたカラクリの説明を役場に問い質しても、一切、回答されませんでした。
この請求理由は、税負担の原則を違法登記してまで免除させ続けた役場の違法行為に対する認識と説明を求めたものです。
憲法で保障された主権者の社会権、請求権を無視した役場の判断こそ地方自治権を私物化した証拠であり、弁明の余地もありません。
この墓地登記の件は土地侵奪した加害者親戚の元役場職員が脱税目的に架空申請したものと推察されます。 出鱈目申請を指摘された役場が一切の弁明を拒否していることが推察の根拠です。 当該土地は、被害者伯父の所有地を分筆した土地であること、被害者代理人から役場の虚偽弁明を指摘されてからは内容証明郵便での質問に対しても、不正原因は不明と回答したことからも、役場組織に寄生した犯罪と断言できるのです。
本来なら、このような不祥事は市町村議会で原因究明、処罰、再発防止策を審議するのが常識なのに、処罰を要する案件は事前に揉み消すことが常態化していることを露呈したことになります。
議会は、裏で役場組織と繋がっているし、警察は刑事事件以外は動かないため市町村役場の違法行為が野放し状態になっています。
この無法状態が温床となりモラルハザードが蔓延ったのです。 全国的に議員の政活費横領事件が頻発している現状も本事件と同様に長年、地方自治の現場で日常的に違法行為が横行していたことを理解する必要があります。
そして、これが未熟社会の実相なのです。
突出した市町村職員の報酬
この温床となった市町村役場職員に地元民間会社の平均年収の3.5倍の年収が支給されている問題に関連しては、過去の経緯を説明する必要があります。
今から２０数年前までの役場職員はすべて口利きで採用されていて、採用試験などありませんでした。 毎年、民間会社に就職できなかった一部が役場職員として採用されていた時代の組織も民間との賃金格差も承知しての問題提起であることをご理解ください。
市町村役場職員の処遇を国や県職員と同レベルに人事院勧告に準拠した総務省通達を配布してきたことに起因していると考えられますが、全国的に発覚している市町村議員の政活費着服問題でも証明されているように、市町村レベルでは健全な見識が排除され、私利私欲が優先する現実を前提にすると総務省の失策であり、速やかに見直しが必要です。
事件で判明した市町村役場組織の作業の量と質と要求される職員能力を考慮すると、地域の民間平均年収の3.５倍もの支給は明らかに異常であり、速やかに是正されるべきであり、これまでこの問題がクローズアップされていない方が異常です。
源泉に市町村合併特例法の存在があることを考察する必要があります。
特別国家公務員(裁判官)の職権濫用を牽制する制度がない
一般に裁判官の職制上、官尊民卑の差別的価値観を共有していることなど国民は知る由もないし、想像だにできないと思いますが、法曹界では常識であり、官民間の争議の場合、官優位の不公平な判決が下される可能性が高いことが裁判記録から読み取れます。
本事件については何故、被害者主張を証明する地積調査成果、即ち、被害者敷地面積が地積調査前の登記面積よりも減少し、加害者職員の敷地が増加している客観的事実を無視して被害者主張を棄却したのは何故か、そして、控訴審に造成地を掘削された複数の証拠写真、土地家屋調査士の意見書、非破壊検査業社の報告書、被害者家屋軒先が加害者土地上空を侵犯している写真等の新規証拠資料を提出しましたが、審議されないばかりか、控訴理由の弁明さえも裁判官裁量で中断されたことに、受任された弁護士すらその異常さに驚嘆されたほどです。 この高裁判事たちの裁量濫用は、憲法で保障された裁判権を毀損していることから最高裁に上告しましたが、受理されてから半年後に上告理由とは異なる理由で棄却されたのです。 我が国の法曹の後進性を象徴する事件でした。
ある弁護士から、「高裁判事たちの４割ほどは仕事しない連中だから、控訴するなら外れることも覚悟しとくべき」と助言を受けたことを記憶していますが、職権濫用の判決を受けた場合、弾劾裁判によって裁判官を罷免させることが可能ですが、国会での手続きとなるため国会議員に委ねることになります。 欧米の弾劾制度を参考に設置されていますが、実態は、ほとんど機能していないと考えるべきです。 我が国の法曹は、旧態依然とした改革なき硬直した貧しい制度です。 本事件の顛末が証明しています。
市役所、法務局、警察は犯罪事件にどのように対峙したか
本件は、法務局での閉鎖登記内容調査、元役場職員で土地家屋調査士が当地を分筆毎に何度も測量した際の測量誤差の問題、道路整備の影響等々、事件に関連する全方位の情報を擦り合わせた精度の高い証拠を掌握しての問題提起です。
前回投稿の問題点を補足することの公益的意義を理解していただくため、深掘りした詳報を本事件３部作の完結編として記します。
それは、我が国の民主的法治国家の深層に潜む病巣の深刻さを少しでも多くの人々に認識して貰いたいからです。
法務局手続きの違法性を揉み消す為、３人の法務局支部長の誠意なき態度を記すことは、国家への警鐘となる公益性に基づくものです。
これは、名誉毀損の免責事項として加筆されたものですが、名誉に対峙する言論の自由のバランスを調整した結果です。 ましてや時効となったとは言え、法の番人たる法務局内部で発覚した犯罪事件を隠蔽したい心理は想像に難くありません。
本事件の違法性を指摘された法務局支部長は、越年後の１月７日に電話してきて「調査したところ、地方自治法の特例条項に測量図面添付の免責あり」との虚偽回答をしてきたのです。
何故、即座に虚偽と判断できたのかは、この事件を契機に投稿者は土地取引に関する法規、国土調査法、地積測量運用規則等についての知識を習得していたからです。
交代した法務局支部長に『憲法で保障された財産権が法務局の違法登記の為、公権力に毀損された人権問題として市役所責任者を法務局へ呼び出し、復元策の議論を確約せよ』と要求したところ、違法登記の責任も合理的弁明もできないのに「人権問題扱いできない」として拒否されましたが、虚偽弁明した支部長に続き、またもや異動されたのです。
それぞれ、支部長の発言内容と違法登記の本質的責任を問い質した内容を内容証明郵便で県の地方法務局に送達した結果です。
また、法務局からの内容証明質問に対する回答として、「地目、地積の訂正登記であるのに役場からの申請資料には地積測量図が添付されていない」と他人事のように責任転嫁して、違法行為した当事者としての謝罪がありません。
そもそも、宅地を墓地に訂正登記されたのも事実と違う違法登記であるのに、またもや墓地から宅地に訂正した証拠となる測量図面がないのに登記したのですから、意図して違法登記したことの証左です。
３人目の法務局支部長は、時効となっているにも拘らず、「国賠訴訟でも何でも提起してください」との無責任な回答でした。 かくして、高齢者の脆弱性につけ込み公権力に寄生した事件の被害者は救済されないまま放置されているのです。
そして、加害者の市役所職員は処罰なしのまま、やがて退職金を貰うのです。
今日のモラルハザード蔓延の原因としては、偏差値偏重の教育行政の失敗と、極力、民事扱いとして捜査を敬遠してきた警察取締りの甘さに起因していると考えられます。
加害者が侵奪した造成地を保護し、手を出したら器物損壊犯罪として対処するとの脅迫には参りました。 事件の発端を理解しないまま拙速な判断を優先する悪しき軍隊時代の文化が脈々と息衝いていることを体験したのです。
半世紀以上も前から(戦前の地目は”畑”)、分筆した土地の境界杭の代用として周囲を大きな石垣で造成された加害者敷地の石垣が残っていることを加害者家屋を建て替え施工した大工たちからの証言と加害者自身が侵奪した敷地の一部を掘削して大きな石を入れ込んだ捏造写真を地裁に証拠資料として提出した際に掘削された割れ目を撮影した写真に埋没された旧用水路の縁に貼り付けていたレンガが写っていたので証拠資料として高裁に提出したのですが、裁判官裁量で審議が拒否されたのです。
事件を画策した職員宅は戦前からバス停で酒、タバコ店なのに２７年間墓地として固定資産税の脱税を見逃した役場、市役所は、国勢調査による実態調査までも掻い潜り不正を重ね続けた狡猾さに呆れるばかりです。
市役所に税の公平負担原則を逸脱した事に対して、住民への告知と謝罪を要求しましたが無視されたままです。
加害者職員以外の複数の市役所職員に事件が職権に寄生した計画的犯罪である客観的証拠を提示しましたが、自身では判断できないとして問題解決が悉く回避されたのです。
斯くなる上は、現行法上、困難ではありますが、地方自治モラルハザードの深刻さを危惧される健全な感性の法務局職員の方々に何故、国家公務員としてあるまじき犯罪が履行されたのか、徹底した究明と再発防止策の総括的改革をお願いしたいのです。
その成果次第で我が国の将来展望が見えてきます。
所詮は蒙古斑を共有するアジアンの民に過ぎないのか、はたまたアジア人では日本人のみに存在する特殊遺伝子（ＹＡＰ）が判明していますが、その貴重な遺伝子を受け継ぐ誇り高きスピリッツの次世代リーダーの出現こそが凋落する我が国家を救済、復興する礎となるのです。 将来を憂うリタイア世代は、その真贋を遠まきに峻別させていただきます。
市役所の不祥事を最初に相談したのは、地元の野党系市議会議員でしたが、最初は非常に協力的でしたが違法問題の深刻さが鮮明になるにつれ市役所管理職からの説得を受けたらしく、稚拙な屁理屈で離脱しました。
職員等とスクラムを組む市町村議会の抜本的改革、官民年収格差是正、社会資本の効率的運用の改善等々、課題は山積しています。 本事件が例外的に発覚したものではなく、氷山の一角と考えるべきであり、官僚制度をはじめとするあらゆる社会制度全般に制度疲労が目立つ昨今、公権力の犯罪防止策と摘発には英断を奮って欲しい限りです。
法の番人が法を犯したことの事件性を社会全体で共有する必要があります。
同種の問題をこれまで、先人達は悉く回避し、隠蔽してきたのです。 そのツケが今日の制度疲労、お手盛り手当金や市町村議員の政活費不正支出等の公金横領に対する罪悪感の欠如、国家公務員幹部職の人事権や交付金を独断で官邸に移行する非民主的所作とその横暴を放置しているマスメディア、主権者の無関心にまで及んでいます。
復興の礎へのアプローチ
我々の民主的国家の礎は先人達の積年の”こと勿れ主義”の隠蔽体質に埋もれてしまったのでしょうか？ 民主国家ランキングでは世界的にも後進国に成り下がってしまったことを認識している人達がマイノリティで感度の鈍い人達がマジョリティですから、此処から本来の正常な状態に復興するには改革的エネルギーが必要となります。
若い世代の縦横無尽な連帯なくしては、この改革は成し遂げられません。 極めて困難な課題であることを理解した上で、如何に問題を共有し、浸透させていくのかとの現実的課題を思慮すると、モラルハザード一掃を目的とした＂特別捜査機構”なる組織を新設し、立法、行政、司法の全ての組織、機関の垣根越しに政治家、官僚、特別職官僚、警察組織さえも捜査対象とした特権官僚に全権を託して”世直し”させることくらいしかアイデアがありません。 具体的には、本質的問題を共有し、信頼できる友人の輪ネットワークを構築するためのアプローチと実践プログラムを中核メンバーで段階的に積み上げていくプロセスを策定することです。 有能なゼネラリストとシステムエンジニアのタッグが最良のキャスティングかもしれません。
実現するためのプロセスは政治的アプローチです。 そして、第1の課題は選挙制度の見直しから着手することになります。 その何故かを理解できるまで政治的、法律的、国際的視野を広げ、ブラッシュアップに励んでください。
昨秋の統一選挙の結果は、与党の圧倒的勝利でしたが、投票総数では自民党よりも旧民主党の投票数が多かったことをご存知でしょうか。
現行の小選挙制度には、多数決の原理が阻害されるカラクリがある事を知らない人達が沢山います。
重要なことは、本稿で指摘している危機的問題を宇宙船地球号の中の日本丸の積荷の腐敗物の一掃だと連想すること、自分たちの課題として受け止める感性と使命感が必要です。 自身で感じたことを親しい友人と語り合うことから始めてください。
厳選した識者集団にこの＂特別捜査機構”メンバーを選別、運営するための委員会を設置するのです。 選別された官僚は、既存の権力を超越した最高の権限が付与され、裁判所の許可なく逮捕可能とします。 行政官僚だろうが、検察官、裁判官だろうが合理的根拠のない裁量は犯罪として処分する権利を付与することで、市井に馴染みのない犯罪を抑止することができるようになります。 よって、長い間、マスメディアの麻痺的症状が慢性化し、本来の使命を果たせなくなっていましたが自然治癒するまで放置しても問題ありません。
彼等の行動を内部統制するために、監視サブシステムも同時に並行運用します。
捜査上には一切の障害、弊害など存在しない特権捜査部隊に蔓延した組織犯罪から私的犯罪まで一掃して貰うのです。 対象となる事件には時効などありません。 隠蔽された犯罪を徹底的に暴露する組織が立ち上がることで緩んだモラルハザードを牽制する抑止効果が期待できることになります。
本稿執筆中にも耳を疑うニュースが流れています。
昨秋の統一選挙で投票箱の１つが見つからない為、投票数に見合う無記入白票を選管スタッフが追加した結果を公表した後に見つかった投票箱の投票用紙を市役所総務課長が自宅で焼却処分したというニュースと、東京泰明小学校(公立)の校長、教育委員会の発言として紹介されていたのは、服育の一環として制服をアルマーニ社に発注し、一式８万円ほどの衣服費用の是非についてのニュースでした。 バカを通り越した人種が蔓延っていることが証明されたのと同時に痛烈に批判してくれた評論家がいたことがせめてもの救いです。
既に遅きに失した感がありますが、実践するしかないのです。
湯水の如く血税が流出している無駄と腐敗行政を速やかに一掃しなければなりません。
国民の中核的世代がこの改革的＂世直し”を推進することで、その子供達の世代には今より遙かに素晴らしい成熟した民主国家に脱皮しているものと確信しています。
すべては、経年劣化した社会問題を認識する感性と合理的に問題解決する計画的アプローチの実践と行動力にかかっています。
あなたの子供たち世代のために、今何をするべきかを熟考してください。