市職員の平均年収が民間の3.5倍



 これはある地方の市役所職員の平均年収と同市民間平均年収を比較したものです。
都市部では、大企業、優良企業の影響で地方に見られるような極端な官民格差はありませんが、地方、過疎地域には尋常ならざる程の格差がでています。
注意すべきは、参考にした地方自治体統計データの民間所得の中に市役所職員分までが混在していて、純粋な官民格差が比較できない状態となっています。 民間平均年収に市町村職員の収入を混在させたのは本件の指摘を暈すため、恣意的に統計データに公務員を含めた全就業者と公務員の比較資料に変質されたものと推察されます。
掲題の3.5倍の数値は、投稿者在住の純粋な民間平均年収が長期間変化していないことを把握していて、毎年公開される市役所平均年収とを比較したものです。
この問題指摘は、6、7年前の新聞記事が契機となり毎年チェックしていましたが、その後この問題が社会問題化されることすらなかったことから地方自治、議会の健全性やメディア報道、ジャーナリストへの不信感を増幅させる契機となったことを記憶しています。
パブリックサーバントたる公務員の平均年収が当該地域民間平均の3倍を超えている官民格差の異常さが是正されることもなく放置されている現実は、国民性の問題意識レベルに起因したものか、国家の制度設計、法体系の欠陥によるものか検証されるべき課題であることを提言したいとの思いで投稿することにしました。
平均年収における官民格差の問題を世界的に比較してみるとアフリカ諸国、フィリピンに次いで日本、韓国が高いことが分かります。 時代錯誤の官尊民卑の悪しき文化の名残りとして全国的に敷延しています。 そして、これらの問題は相当期間の積み上げで格差が形成されていること、あたかも社会がこの格差問題を容認したような錯覚を覚えることに更なる疑念を禁じ得ません。

本来、経済活動における民間企業の競争原理と責任のストレスに晒されない公務員はその分を勘案して、民間よりも安く処遇されるべきであるにも拘らず、真逆にも公務員だけが改善されてきた背景に国家公務員処遇の独立性を担保するために設立された人事院勧告を一方的に準用してきた総務省、自治労とそれを擁護してきた地方議会との相互扶助の政治的カラクリに気づかない住民の感性の低さと地方行政に対する無関心が招いた賃金格差であると考えられます。
全国的に俯瞰した調査結果資料によると、国家公務員と同様の年収が支給されている市役所もあります。 更に、公務員特有の稚拙な手当金についてはメディアにも取り上げられていますが、何ら変わらないお手盛り状態です。
政務調査費を横領した議員たちについては、既にメディア報道にて周知の事実ですが、これら行政機構を舞台にした”たかり“的な醜聞は氷山の一角に過ぎないことを理解すべきです。 全国市町村議会運営総額たるや相当なもので、抜本的改革無くして将来展望など望めません。 地元の議員に恩給が支給されるために3期間だけ議員になったと公言した町会議員がいたことを覚えています。
財源を国からの交付金に依存した地方自治体では、職員に支給される財源は国民が納税した税金が原資ですからその使途の適正化を監視する権利があることを認識すべきです。
努力して自身の能力を磨き上げ競争社会を勝ち抜いた民間人や国家公務員でもない市職員に国家公務員並みの賃金が支給され、はたまた地域の民間人の3.5倍の平均年収が支給されていると言う不条理は直ちに見直すべきです。
国家公務員の身分保証目的で設立された人事院から管理職の人事権を官邸に移管した現政権とそれを容認した国会議員、国民の代理人として為政者行動を監視すべきマスメディア、ジャーナリスト等には、忖度政治を演出した責任を取るべきであり、取らせるべきです。
若い世代の方々には、自分たちの将来にわたる問題であるだけに友人、知人達と連帯して民主的国家基盤の欠陥を修復し、政治的健全性を取り戻す努力が必要です。
見て見ぬ振りできる余裕など無いことを認識し、この投稿記事を友人達と共有されることを望んでいます。
無責任な為政者に対峙するためには、彼等が提示する立法案を監視、検討できるだけの教養を身につけるか、連帯して行動できる人脈確保に尽力することです。
昨秋の統一選挙投票総数では与党よりも野党の投票が多かったのに与党圧勝の結果となったカラクリは選挙区制度の問題であり、抜本的改革が喫緊の課題です。
選挙制度見直しのみならず、税制改革、社会保障推進課題、経済活性化課題、国防問題等々、枚挙に暇がありません。
ジャーナリスト不在の危機的国家を皆さんの世代がモニタリングし、再建すべき時が目前に迫っています。 あなたは、宇宙船地球号の貴重なクルーなのです。
知的好奇心を旺盛にして、後悔のない人生を邁進されんことを祈念するばかりです。

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